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高等教育の修学支援新制度

高等教育の修学支援新制度について(国の制度です。)

学ぶ意欲のある子供たちの進学を支援するため、世帯収入の要件を満たせば、住民税非課税世帯でなくても「授業料・入学金の免除/減額」と返還を要しない「給付型奨学金」の支援を受けることができる制度です。
また、高等学校や短大・大学ごとの推薦枠もありません。

修学支援制度を受けることのできる要件

(1)家計の経済状況に係る要件

所得要件
支援を受けられる年収の目安と支給額
支援対象者 年収の目安
(両親・本人・中学生の
家族4人世帯の場合)
支援区分と支援額
住民税非課税世帯 〜270万円 第I区分/満額
住民税非課税世帯に
準ずる世帯
〜300万円 第II区分/満額の3分の2
〜380万円 第III区分/満額の3分の1

※上記の目安は、本人が18歳、中学生が15歳の場合です。本人の年齢、生計維持者の人数によっても目安年収は異なります。
実際には、多様な家族構成がありますので、基準を満たす世帯年収は家族構成等により異なります。
支援の対象となるか、どれくらいの支援が受けられるか、日本学生支援機構のホームページ「進学資金シミュレーター」で大まかに調べることができます。

資産要件

※本人及び生計維持者の預貯金、有価証券、現金等の資産(不動産、負債は対象外)の合計額が基準額未満であること。
・生計維持者が 2人の場合:2,000万円、 1人の場合:1,250万円
※なお、資産の確認については自己申告となるが、証明書等の提出は不要。

(2)学業の成績等に係る要件

  1. 高校在学中の評定平均が3.5以上であること。
  2. 高校卒業程度認定試験の合格者であること。
  3. 1に該当しない場合は、所定様式の「学習計画書」提出(面談含む)により、学習の意欲や進路目標、将来の人生設計等が確認できること。

※ただし、支援受給後(入学後)に学業成績がGPA(平均成績)等が上位2分の1以上であること。GPA(平均成績)が2分の1以下など学業不振の場合や出席率が5割以下の場合、支援が打ち切られます。また、さらに学業不振が著しい場合には、奨学金等の返還等が必要になることがあります。

(3)その他の要件等

  1. 日本国籍を有する者、特別永住者、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、または永住の意思が認められる定住者であること。
  2. 高等学校を始めて卒業した年度の翌年度の末日から、大学等へ入学した日までの期間が2年を経過していないもの。
    例)
    • 2017年3月に高等学校等を卒業 → 2019年度末までに本学へ入学した人
    • 2018年3月に高等学校等を卒業 → 2020年度末までに本学へ入学した人
  3. 高等学校卒業程度認定試験合格者等については、当該試験受験資格取得年度の初日から認定試験合格の日までの期間が5年を経過していない者(5年を経過した後も毎年度認定試験を受験していた者も含む)であって、合格した年度の翌年度の末日から本学に入学した日までの期間が2年を経過していないもの。
    例)
    • 16歳となる2014年度から5年を経過していない2018年度に認定試験を合格し、2020年度末までに本学に入学したもの。

受けることのできる支援内容

(1)入学金・授業料の免除/減額

宮崎学園短期大学 入学金及び学費

※「高等教育の修学支援新制度」における減免額

学費(年額) 保育科 現代ビジネス科
  支援対象外 第I区分 第II区分 第III区分 支援対象外 第I区分 第II区分 第III区分
入学金 200,000円 200,000円 200,000円 200,000円 200,000円 200,000円 200,000円 200,000円
※入学金減免額 0円 △200,000円 △133,300円 △66,700円 0円 △200,000円 △133,300円 △66,700円
納付すべき入学金 200,000円 0円 66,600円 133,300円 200,000円 0円 66,700円 133,300円
授業料 620,000円 620,000円 620,000円 620,000円 620,000円 620,000円 620,000円 620,000円
※授業料減免額 0円 △620,000円 △413,400円 △206,700円 0円 △620,000円 △413,300円 △206,700円
教育充実費 228,000円 228,000円 228,000円 228,000円 228,000円 228,000円 228,000円 228,000円
ピアノ実習費 15,000円 15,000円 15,000円 15,000円 - - - -
納付すべき授業料 863,000円 243,000円 449,700円 656,300円 848,000円 228,000円 434,700円 641,300円

(注)

  1. 上記の納入金額の他に実習費等をご負担いただくことになります。募集要項のP22をご覧ください。
  2. 入学手続き時期に支援区分が確定していないため、本学では従来どおり入学手続き期間内に一旦納付していただき、入学後、支援対象であることが確定できた時点で減免額を還付させていただきます。
  3. 支援を受けるには、4月に申請、10月に継続申請を行っていただくことになります。ご家庭の収入状況によっては、支援区分が変更となる場合があります。
  4. 支援条件を満たさなくなった場合、支援の打ち切りもしくは返還等が必要となる場合があります。
  5. 授業料減免の申請をする場合は、あわせて給付型奨学金の申請も行います。

(2)給付型奨学金の支給

高等教育の修学支援新制度における日本学生支援機構の給付型奨学金額
  自宅通学 自宅外通学
月額 年額 月額 年額
第I区分 38,300円
(42,500円)
459,600円
(510,000円)
75,800円 909,600円
第II区分 25,600円
(28,400円)
307,200円
(340,800円)
50,600円 607,200円
第III区分 12,800円
(14,200円)
153,600円
(170,400円)
25,300円 303,600円

(注)
( )内の金額は、生活保護(扶助の種類を問いません)を受けている生計維持者と同居している人及び児童養護施設等から通学する人に対する金額です。

「自宅通学・自宅外通学」とは?
  • 「自宅外通学」の区分で支給をうけるためには、実家以外の場所に家賃を支払って居住していることの証明書類(アパートの賃貸借契約書のコピー等)の提出が、進学時を含め毎年度必要です。
  • 進学時に提出する「進学届」にて、「自宅通学」「自宅外通学」のいずれかを選択します。(ただし、「自宅外通学」を選択するためには、次ののいずれかに該当している必要があり、これに該当しない場合には、実際に実家以外の場所に居住している場合であっても、「自宅通学」を選択することになります。)
    ア.実家(生計維持者いずれもの住所)から大学等までの通学距離が片道60キロメートル以上(目安)
    イ.実家から大学等までの通学時間が片道120分以上(目安)
    ウ.実家から大学等までの通学費が月1万円以上(目安)
    エ.実家から大学等までの通学時間が片道90分以上であって、通学時間帯に利用できる交通機関の運行本数が1時間当たり1本以下(目安)
    オ.その他やむを得ない特別な事情により、学業との関連で、実家からの通学が困難である場合

・手続きは必ず高校在学中にお済ませください。

・採用の際は、採用候補者決定通知書【進学先提出用】のコピーを願書と一緒に提出してください。